盧武鉉政権もイラクに派遣したのに…韓国軍視察団のウクライナ派遣を「派兵」と主張する野党

　韓国野党・共に民主党は連日「海外に1人でも兵士を送った場合、それはすなわち派兵であり、国会の同意が必要だ」と主張している。ロシアに送り込まれた北朝鮮軍の動向を監視するため韓国政府は戦況分析チームの派遣を検討しているが、これに対して共に民主党は「憲法の規定通り国会の同意を受けるべきだ」としてブレーキを掛けているのだ。憲法第60条には「国会は宣戦布告、国軍の海外派遣または外国軍隊による大韓民国領域での駐留に対する同意権を持つ」と記載されている。

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　この問題について憲法学者は「憲法で国会の同意を規定している『国軍の海外派遣』は戦闘を目的とする武装軍隊の派兵を意味しており、共に民主党の主張には無理がある」と指摘する。実際に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時もイラクに韓国軍視察団が派遣されたが、この時は国会の同意を経ていない。1万人以上とされる北朝鮮軍がロシアでウクライナと戦闘を行う可能性が高いため、ウクライナに戦況分析チームを派遣し北朝鮮軍の戦力、実態、ドローン戦術など現代戦の実態を把握する機会を共に民主党は「派兵」という論理で妨害しているため、あまりに政略的との指摘も相次いでいる。