「韓国水力原子力との新原発事業契約に問題なし」　チェコ政府、米WE・仏EDFの入札見直し要求を却下

　米ウェスチングハウス（WE）とフランス電力（EDF）が要求しているチェコの新規原発建設入札見直しについて、チェコ政府内の独立した第三者機関である経済競争保護局（UOHS）がこれを却下した。これにより来年3月の契約締結を目標とする韓国水力原子力とチェコ電力（CEZ）の交渉に弾みがつきそうだ。

　フランス通信（AFP）が31日（現地時間）に報じた。それによるとUOHSは同日付のプレスリリースを通じ、WEとEDFの要求を棄却したことを明らかにした。

　UOHSは「WEとEDFの提案を受けた手続きはほぼ中断し、それ以外は棄却された」とした上で「両社は今回の決定に対して控訴できるが、そうなると最終結果が出るまで韓国水力原子力との契約は締結できない」とも説明した。

　UOHSは前日WEとEDFの入札手続き見直し要求を受け入れ、韓国水力原子力との契約締結交渉を一時保留していた。しかしUOHSの関係者は「契約締結の事前保留はこの場合の通常の手続きであり、この問題をどう解決するか示唆するものではない」とくぎを刺した。この説明は、両社が主張するように「韓国水力原子力が優先交渉となるプロセスに問題があった」と判断したわけではないという趣旨だ。

　チェコのルカーシュ・ブルチェック産業貿易相は前日現地メディアの取材に「国はプロジェクトの所有者ではなく、手続きにも参加しないので、入札手続きについて言及する立場にない」としながらも「今回のプロジェクトは規模が大きく重要であるため、このような問題は予想できた」とコメントした。

　その一方でブルチェック産業貿易相は「韓国水力原子力はもちろん、入札見直しを要求したWEもEDFも入札条件を受け入れていた」とも指摘した。

ホン・インソク記者