【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３１日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、固体燃料式の弾道ミサイル開発に転用できる品目を輸出規制のための監視対象に新たに加えると発表した。
新たに監視対象になるのは過塩素酸アンモニウム、塩化ナトリウム、天然ゴム、炭素繊維ベアリング、デジタル加速度計、慣性計測装置、Ｘ線検査装置など１５品目。固体の推進剤や胴体、燃焼管、駆動装置など固体燃料式ミサイルの開発と生産全般に必要なもので、北朝鮮にとって独自生産が難しい。
外交部によると、これらの品目は「国際平和・安全維持など義務履行のための貿易に関する特別告示」により第三国を通じた北朝鮮への輸出が禁止されるという。
政府は、これらの品目が各国の対北朝鮮輸出規制に活用されるよう、友好国と共有し、緊密な協議を続けていく方針だ。
各国が国連安全保障理事会決議に基づいて運用する対北朝鮮輸出規制品目リストにこれらが入れば、国際社会の制裁の履行レベルの向上につながるとみている。
政府は「今回の措置は既存の輸出規制を補強し、北に対する制裁網をより細かくすることができると期待される」と説明した。
北朝鮮はすべての弾道ミサイルについて、迅速に発射できる固体燃料化が完成したと主張しており、この日午前７時１０分ごろ、平壌付近から東に向けて新型とみられるＩＣＢＭを高角度のロフテッド軌道で発射した。