【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者である李春植（イ・チュンシク）さんが３０日、韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れ、賠償相当額と遅延利息を受け取った。徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」などが明らかにした。これで生存している徴用被害者１３人全員が韓国政府の解決策を受け入れたことになる。
李さんは１９４０年代に日本製鉄に強制動員されたが、終戦後、賃金を受け取れずに帰国した。
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、日本製鉄（当時の新日鉄住金）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じる判決を言い渡した。判決を受け、韓国政府は昨年３月、被告の日本企業に代わり賠償相当額を被害者支援財団が支払う解決策を発表した。
１８年の大法院判決で勝訴が確定した徴用被害者は１５人。今月２３日に梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが、この日李さんが賠償相当額と遅延利息を受け取ったことで、生存している徴用被害者１３人全員が韓国政府の解決策に応じたことになる。２人の被害者の遺族は依然、受け入れを拒否している。