【ソウル聯合ニュース】ドイツの首都ベルリン市内にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」に撤去命令が下された中、韓国政府が海外に設置された少女像の位置や管理主体などを正確に把握できていないことが、３０日分かった。
国会女性家族委員会に所属する白承婀（ペク・スンア）議員（最大野党「共に民主党」）が女性家族部から提出を受けた資料によると、韓国内には１５４カ所に少女像が設置されているが、海外に設置された少女像の正確な情報は分からなかった。
女性家族部は８月、少女像の毀損（きそん）を防ぎ、慰安婦被害者に関する虚偽の情報を流布した人物を処罰するための法案が相次いで提出されたことから、少女像の現状把握に乗り出した。
政府としては初めての実態調査だったが、さまざまな問題点が指摘され、最近まで再調査が行われた。
その結果、韓国にある少女像の６８．８％（１０６体）は関連条例が設けられておらず、設置した団体の解散などにより管理主体が存在しない少女像も６体あった。
海外での少女像の設置状況については、女性家族部は「資料がない」とする一方、「ベルリンの少女像の撤去命令は非常に遺憾であり、状況を綿密に注視する」と説明した。
ベルリン市のミッテ区は２０２０年９月に公共の場所に設置された少女像の許可期間が２２年９月に切れたとして撤去を要求。今月３１日までに少女像を撤去しなければ３０００ユーロ（約５０万円）の過料を科すと警告した。
白議員は「これまでに米国やドイツ、イタリアなど海外に３１体の少女像が設置されたと推定される」としながら、「具体的な実態把握により、国内外の少女像が体系的に保存されるよう当局が積極的に乗り出さなければならない」と強調した。