【ソウル聯合ニュース】来月の北朝鮮に対する国連人権理事会の普遍的定期審査（ＵＰＲ）を前に、韓国政府が北朝鮮に対する質疑を書面で国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に提出した。外交部が２５日、明らかにした。
ＵＰＲは１９３の国連加盟国が自国の人権状況や勧告の履行などについて審査を受ける場で、２００８年に始まった。北朝鮮に対する４回目のＵＰＲは来月７日に予定されている。
韓国政府は今回の質疑で、北朝鮮に拘束されている韓国人宣教師のキム・ジョンウク氏、金国紀（キム・グクギ）氏、崔春吉（チェ・チュンギル）氏など６人の国民の生死について確認を要請した。また児童に対して過度な罰を科すことを防止するための北朝鮮の措置についても問い合わせた。
北朝鮮に対してこれまで３回行われたＵＰＲで、韓国が勧告した南北離散家族再会問題の解決や政治犯収容所の廃止に向けた努力、人権改善のための国連との協力に向けた措置などの履行状況についても質問した。
韓国政府が北朝鮮のＵＰＲで事前に質疑を提出したのは、２００９年の１回目以来、１５年ぶり。
外交部は「深刻な北の人権状況に対する改善を促し、国際社会の関心を喚起するために勧告発言と事前書面質疑の全てに参加することにした」と説明した。