【ソウル聯合ニュース】韓国で「独島の日」を迎えた２５日、与野党は領土を守る意志を示し、日本の独島領有権主張を批判した。ただ、与党「国民の力」は日本の態度の変化を求め超党派の対応を強調したが、最大野党「共に民主党」は政府の対日外交政策を批判した。
独島を管轄する慶尚北道鬱陵郡は今年５月、１０月２５日を「独島の日」に指定する条例を制定した。
国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表はフェイスブックに「韓国と日本が未来志向で建設的な関係を構築しなければならないという認識が両国で大きな共感を得ている」としながらも、「独島に対する日本の虚偽の主張は日本の政治家の真意を疑わせる」と書き込んだ。そのうえで、「韓国と日本が協力の新たな時代を切り開くため、独島問題に対する虚偽の主張を慎むべきだ」とし、「国民の力は韓国領土の最東端、独島を守る」と表明した。同党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は「独島は与野党も、保革もない国民の領土であることを再認識してほしい」と呼びかけた。
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は党の最高委員会議で、「独島をたたえる国民の自発的で熱心な努力は一方的な対日外交に固執してきた政府への警告でもある」と主張。「政府は今日の『独島の日』をこれまでの対日外交を振り返る機会にしなければならない」と強調した。