韓国の内視鏡検査、検診機関593カ所で器具消毒「不適切」判定 全体の2.1%

 韓国では最近5年間に内視鏡器具の消毒点検で「不適切」判定を受けた国家健康診断機関が593カ所に達することが分かった。

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 国会保健福祉委員会所属の白宗憲(ペク・ジョンホン)議員(国民の力)が国民健康保険公団から提出を受けた資料によると、2019年から今年9月までに国家健康診断が行われた検診機関2万8783カ所に対する胃・大腸内視鏡消毒点検で全体の2.1%に相当する593ヵ所が「不適切」判定を受けた。

 問題の機関は内視鏡器具の洗浄や消毒をきちんと実施していなかったケースのほか、使い捨ての付属器具を再使用して規定に違反していた。内視鏡の種類別に見ると、不適切判定の件数は胃内視鏡器具の消毒点検が375カ所で、うち医院級の医療機関が82.9%の311カ所を占めた。大腸内視鏡器具は218カ所で、うち医院級の医療機関は76.6%の167カ所だった。一方、内視鏡器具の洗浄消毒料の請求金額は、2019年の741億ウォン(約81億円)から2023年には829億ウォンへと16.1%増えた。

 保健福祉部の消毒マニュアルによると、内視鏡消毒に使用される消毒液はほとんど再使用が可能だ。ただ、消毒液を長時間繰り返し使用する場合、消毒効果が低下することがある。周期的な濃度検査で最小有効濃度を維持できない消毒液や有効期限が過ぎた消毒液は必ず廃棄しなければならない。

 しかし、現在の告示には消毒液に漬ける時間、消毒液の種類、洗浄方法だけが規定されており、消毒液の廃棄に関連する内容を補完が必要だと指摘されている。

 白議員は「無理な消毒液の再使用ときちんと消毒されていない内視鏡器具の利用によって、内視鏡検診を受ける患者が病気にかかる恐れがある」とし、「保健福祉部と健康保険公団は内視鏡消毒液の再使用および廃棄にする指針を整え、内視鏡消毒の実態に対する管理・監督を強化すべきだ」と述べた。

チョン・アイム記者

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