【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は２３日、日刊紙・中央日報が主催したフォーラムで基調演説を行い、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに派兵したことについて「北も派兵部隊の具体的行為に応じて国際刑法上の責任が課される可能性がある点を明確に認識しなければならない」とし、「ロシアと北の不法行為を強く糾弾し、これには結果が伴うという点を明確にしたい」と述べた。
趙氏はロシアに対しても、国連憲章と国際法に違反してウクライナ侵攻を続ける限り、関係をこれまで通り維持することはできないと指摘した。
また、北朝鮮が米国の政権交代に乗じて劇的な効果を狙い、重大な挑発に踏み切る可能性があるとして、共和党候補のトランプ前大統領が当選する可能性を念頭に置きつつ、利益を最大化するために最後まで挑発に出るかどうかを検討するだろうとの見方を示した。
約２週間後に迫った米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が当選すれば、バイデン政権の政策の枠組みが維持され、トランプ氏が当選すれば韓国を含む同盟国の役割と費用負担の拡大を要求されるだろうと予想した。
趙氏は「どのような結果が出ても韓米同盟は揺るぎなく堅固に維持、強化されるだろう」とし、トランプ陣営もバイデン大統領主導で昨年８月に行われた韓米日首脳会談だけは非常に高く評価していると説明した。
そのうえで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は米大統領選後に発足する政権移行チームとも緊密に意思疎通を行うと強調した。