【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部と韓国電力（韓電）は２３日、電力使用量全体の半分以上を占める産業用電気の料金を２４日から平均９．７％値上げすると発表した。住宅用電気料金と飲食店など商業施設で使われる一般用電気料金は据え置く。
産業用電気料金のうち、大容量の電気を使用する企業向けの産業用（乙）電気料金は１ｋWｈ（キロワット時）当たり１６５．８ウォン（約１８円）から１８２．７ウォンへと１０．２％引き上げ、中小企業が主に使用する産業用（甲）電気料金は１６４．８ウォンから１７３．３ウォンへと５．２％引き上げる。
産業用（乙）電気料金はサムスン電子、ＳＫハイニックス、現代製鉄など半導体、鉄鋼製品の生産過程で大量の電気を使用する大企業に主に適用される。
産業用電気を使用するのは韓電の契約世帯数約２５００万戸のうち１．７％にとどまるが、電力使用量は５３．２％に上る。
韓電は産業用に限った今回の電気料金値上げだけでも料金収入を約５％引き上げる効果が期待できるとみられ、業界は収益が年間約４兆７０００億ウォン増加するとの見通しを示した。
産業通商資源部と韓電は、国民経済の負担や物価に及ぼす影響などを考慮し、一般家庭で使用する住宅用と商業施設などで使用する一般用の料金は据え置くことを決めた。