【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が２０１８年の軍事合意を受け非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視所（ＧＰ）をそれぞれ撤去し、状態を相互に検証したものの、北朝鮮ＧＰの地下施設に対する韓国側の検証が不十分だったことが２２日、分かった。
この検証に関する報告書は韓国軍合同参謀本部によって１８年１２月に作成されたものの機密文書に指定され、このほど機密指定が解除された。与党「国民の力」のユ龍源（ユ・ヨンウォン）国会議員が国防部から同報告書の提出を受けた。
報告書には北朝鮮側が爆破によって完全に破壊したと主張した１０のＧＰを、韓国側検証団が現場調査した内容が盛り込まれた。当時、韓国側は北朝鮮が破壊した１０のＧＰにそれぞれ７人ずつ、計７７人を派遣して、無力化されているか検証した。報告書によると、検証団は１０のＧＰ地上施設について、おおよそ爆破および撤去されたと評価したが、地下施設については検証が制限されたとしていた。北朝鮮側が「地下施設はない」と主張したため、韓国側が十分に確認できなかったケースが多かったという。
しかし、当時の軍当局は北朝鮮ＧＰは無力化されたとする検証結果を発表した。
ユ氏は「当時、北のＧＰは地下施設が破壊されていなかったため、（昨年１１月に北朝鮮が軍事合意の破棄を宣言してから後）２～３カ月ですぐに復旧が可能だったが、韓国のＧＰは地下施設まですべて破壊したため、復旧するには１５００億ウォン（約１６０億円）が必要で２０３３年までかかる」と指摘した。また「国防部が関連文書の機密指定を解除したことで当時の北のＧＰ破壊の検証がずさんであった事実が明らかになった」とし、「当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権がずさんな検証を発表した経緯を徹底的に調査し、違法行為については厳正な措置を取る必要がある」と主張した。