【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１８日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）で、最近の韓国経済について、「物価の安定傾向が拡大する中、輸出と製造業を中心に景気回復の流れが続いている」との判断を示した。また、設備投資・サービス業を中心に緩やかな内需回復の兆しがみられる中、部門別の回復速度には差があると説明。サービス業の改善などを根拠に６カ月連続で「内需回復の兆し」に言及したが、好調の輸出とは温度差があるとの見方を示している。
８月のサービス業生産は前月比０．２％増で、３カ月連続で増加した。小売販売も１．７％増で増加に転じたが、前年同月比では１．３％減と減少傾向が続いている。
政府は、９月の小売販売にはクレジットカード決済額と自動車の国内販売台数の増加が肯定的要因として、消費者心理指数の下落が否定的要因として作用したと分析した。
先月の国内のクレジットカード決済額は前年同月比４．６％、乗用車の国内販売台数は１．７％増加した。
一方、先月の消費者心理指数は基準値と同じ１００．０で、前月比０．８ポイント下落した。消費者心理指数が１００を上回ると、長期平均（２００３～２３年）と比べて経済状況に対する心理が楽観的であることを示す。
百貨店でのクレジットカード決済額とディスカウントストアの売上高は、前年同月比でそれぞれ４．６％、４．８％減少した。
８月の設備投資は前年同月比７．８％増加した。
内需では部門別に差がある一方、輸出は好調を維持している。
先月の輸出は前年同月比７．５％増で、１２カ月連続で増加を続けた。
輸出の好調により、９月の鉱工業生産も前月比４．１％増加。前年同月比では３．８％増加した。
政府は物価について、安定傾向が拡大しているという先月の判断を維持した。
先月の消費者物価は前年比１．６％上昇し、上昇率は２１年３月（１．９％）以来となる１％台に低下した。
不確実性の要因としては、主要国の景気減速の懸念に原材料価格の変動性が加わった。イスラエルやイランなど中東での紛争拡大により国際原油価格が変動する可能性を念頭に置いたものと分析される。