【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは１８日、全国の１８歳以上の１００１人を対象に１５～１７日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（９月２４～２６日）より１ポイント下落した２２％となったと発表した。不支持率は１ポイント上昇した６９％だった。
尹大統領の支持率は９月第２週に就任後最低の２０％を記録した後、２０％台前半で推移している。
尹大統領を支持する理由は「外交」（３６％）、「国防・安全保障」（７％）、「主観・所信」（６％）、「医学部定員の拡大」（５％）、「経済・国民生活」（４％）などの順だった。
支持しない理由は「経済・国民生活・物価」（１５％）、「金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る問題」（１４％）、「コミュニケーション不足」（８％）、「全般的にうまくできていない」（７％）、「外交」（６％）、「医学部定員の拡大」「独断的・一方的」（いずれも４％）などと続いた。
ギャラップは「３週前の調査に比べ、金建希夫人問題の言及が増えた」と明らかにした。
政党支持率は保守系与党「国民の力」が前回調査から３ポイント下がった２８％となり、尹政権発足後の最低となった９月第２週と並んだ。革新系最大野党「共に民主党」は２ポイント下がった３０％、「祖国革新党」は８％、「改革新党」は３％、支持政党がない無党派層は２７％だった。
金建希氏の高級ブランドバッグを受け取った疑惑や株価操作に関与した疑惑などを政府から独立した特別検察官に捜査させる特別法案の導入については、「導入すべきだ」との回答が６３％、「必要ない」が２６％だった。保守層でも４７％が、導入が必要だと答えた。
金建希氏の公開活動に関しては、「減らすべきだ」との答えが６７％、「現在のままでよい」が１９％、「増やすべきだ」が４％だった。国民の力の支持者や保守層でも半数以上が金建希氏の公開活動を減らすべきだと回答した。