【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の外務省対外政策室長は１３日、米国務省のターナー北朝鮮人権問題担当特使とバンシャーク国際刑事司法担当特使が韓国を訪問し、北朝鮮の人権問題について議論したことに対し、「われわれの思想と制度を転覆させることが米政権の政策目標であることを自ら認めた」と批判する談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。
談話はターナー氏が「情報流入と宗教流布」が米国の対北朝鮮政策の柱だと主張したと指摘。バイデン政権が任期末に北朝鮮の人権問題を取り上げ、「幼稚な行動」を見せているとして、「『人権』騒動にしがみつけばしがみつくほど失敗した『非核化』政策の本質が浮き彫りになるだけだ」と主張した。そのうえで、「国家の主権と安全にとって脅威になるいかなる対象と要素を取り除く」とし、「強力な力で人民の権益守護のための実践的な措置を決行していく」と強調した。
ターナー氏とバンシャーク氏は７～１１日に韓国を訪れ、外交部の趙九来（チョ・グレ）外交戦略情報本部長や統一部の金秀卿（キム・スギョン）次官らと面会し、北朝鮮の人権問題について意見交換した。