「休戦協定の趣旨に合わせ整備せよ」　対抗射撃に文在寅大統領が注文、韓国軍の足を引っ張っていた【独自】　2020年監視哨所銃撃事件

【TV朝鮮】（アンカー）

　文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、北朝鮮が最前方監視哨所（GP）を破壊したのかどうか、同政権が十分に検証もせずにうその発表をしていたことを昨日、独自取材でお伝えしました。今日は、2020年に発生した北朝鮮による韓国側GP銃撃事件後、当時の文大統領と青瓦台（大統領府）がどのような指示を出したのか、文書で確認が取れた内容をお伝えします。軍の対抗射撃が20分も遅れていた上、低姿勢過ぎるとの議論まであったのにもかかわらず、当時の文大統領は軍の強硬な対応を問題視したというものです。ハン・ソンウォン記者の独自取材です。

　（記者リポート）

　2020年5月3日午前、北朝鮮軍による突然の射撃で銃弾4発が韓国側GPの外壁に当たり、20分後に韓国軍も対抗射撃を実施しました。

　2018年9月19日の南北軍事分野合意（9・19軍事合意）以降、初めての銃撃だった上、照準射撃であることは明らかでしたが、当時の韓国軍当局は「偶発的な状況」だったと結論付けたため、「対応の遅さ」に加えて「低姿勢過ぎる」と批判の声が上がりました。

　しかし3週間後、当時の文大統領は「（朝鮮戦争）休戦協定の趣旨に沿って、われわれの対応システムや水準を整備せよ」と指示していたことが確認されました。

　韓国国防部（省に相当）が当時、韓国合同参謀本部に送った「大統領の指示事項」という文書には、国連軍司令部が南北双方に対して休戦協定違反だと判断したことが根拠として書かれていました。

　（リー・ピーターズ　／国連軍司令部広報室長〈米陸軍大佐〉＝2020年5月＝）

　「北朝鮮軍と韓国軍の双方が軍事境界線を越えて許可されていない銃撃を加えたのは、休戦協定違反だとの結論に達しました」

　その後、国防部は「現在、『強硬対応』という基本路線が適用されているが、南北の状況変化を考慮して作戦計画を整備する必要性がある」と報告しました。

　「迅速かつ十分に対応する」という原則も用語から見直すとのことです。

　（姜善栄〈カン・ソンヨン〉国民の力所属議員＝国会国防委員会＝）

　「北朝鮮の挑発に対する即応性を制限することで、結局は味方の足を引っ張ることになります」

　与党（当時の共に民主党）としては（朝鮮戦争の）終戦宣言を主張し、国連軍司令部の拡大に反対してきた文政権ですが、特定の状況に限っては国連軍司令部の判断を道具にしたとの批判があります。TV朝鮮、ハン・ソンウォンがお伝えしました。

（2024年10月8日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）