【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の康徒衡（カン・ドヒョン）長官は８日、国会農林畜産食品海洋水産委員会による同部への国政監査で、韓日漁業協定の交渉再開について日本側と意見が合わない部分がいくつかあるとした上で「外交的にも、実務的にも（再開に向けて）最善を尽くしている」と述べた。
韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いの排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁獲割当量や操業期間など条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたもの。
２０１６年に協定更新の交渉が決裂して以降は相手国のＥＥＺ内で操業できず、水産業界は大きな打撃を受けている。これに対し、韓国と日本の旋網漁業組合は今年初め、交渉再開を求める建議書を両国政府に提出した。
この日の国政監査では、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出への対応予算減額と政府の放射性物質分析能力を巡っても議論が繰り広げられた。
康氏は「安全管理に対する予算の減額は装備の購入完了に伴う措置」とし、放射性物質への対応に「問題はない」と述べた。