【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は７日、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けて行っていた韓米の交渉が比較的早期に妥結した背景について、１１月の米大統領選による不確実性を解消するためだったと明らかにした。国会による外交部の国政監査で答弁した。
趙氏は、ＳＭＡの交渉妥結を急いだ理由について問われると「過去に（ＳＭＡ満了後に）１年３か月以上の空白が生じたこともあり、（米）大統領選も控えている状況で、両者が最大限合理的な水準での妥結が可能だという判断があればそこで終結させようという（ことによるもの）」と答えた。合理的な水準で妥結できるのであれば早期に妥結して法的安定性を確保することが国益のために望ましいと判断したと説明した。
韓米両国は４月にＳＭＡの交渉を開始し、約５カ月後の今月４日、２６年の駐留経費の韓国側負担額を前年比８．３％上昇した１兆５１９２億ウォン（約１６７０億円）とすることで合意した。３０年までの毎年の引き上げ率は、現行の国防費の増加率ではなく消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が適用される。
趙氏は、第２次トランプ政権が現実となって再交渉を求められた場合に今回の交渉妥結が有利に働くのかとの質問に対し「有利だと考える」と述べた。
第１次トランプ政権時代に行われた前回の交渉は、トランプ氏が韓国側負担額の大幅な増額を要求したことで難航。１年３カ月にわたり空白期間が生じ、２１年のバイデン政権発足後に妥結した。