2026年の在韓米軍駐留経費、韓国の負担が初めて1兆5000億ウォン突破

　2026年以降に韓国が負担する在韓米軍防衛費分担金交渉が4日に妥結した。韓国外交部（省に相当、以下同じ）が同日発表した。それによると今年4月の第12回韓米防衛費分担特別協定（SMA）を皮切りに8回の交渉を重ねた結果、2026年の分担金を2025年よりも8.3％多い総額1兆5192億ウォン（約1676億円）とすることが決まった。今回決まった第12回SMAは2026－2030の5年間適用される。

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　分担金増加率は2014年の第9回協定（5.8％）よりも高く、2019年の第10回協定（8.2％）とほぼ同じ水準で、2021年の第11回協定（13.9％）よりは低い。2019年に分担金が初めて1兆ウォン（現在のレートで約1100億円）を突破してから6年で1兆5000億ウォン（約1650億円）の大台に乗った。

　韓国外交部は「2026年の総額はここ5年間の年平均防衛費分担金増加率に在韓米軍の韓国人職員増員、軍事施設建設費用のうち韓国国防部が使用する施設管理費用の増額に伴う上昇分などが総合的に反映された」と説明した。

　2027年以降の年間上昇率は消費者物価指数（CPI）と連動する。第11回協定ではSMA年間増加率は国防費増加率の4％台を適用したが、これを2％水準のCPIへと見直したことで防衛費分担金増加率は小幅の下げが見込まれている。また年間増加率の上限（5％）を再導入し、想定外の経済状況にも備えることにした。

　CPI増加率を2％と仮定した場合、再来年の1兆5192億ウォンを皮切りに毎年300－320億ウォン（約33－35億円）上昇し、2030年には総額が1兆6444億ウォン（約1814億円）となる。

　韓米両国は防衛費分担金を使用する装備の修理費用や整備費用については韓半島に駐留する軍備や装備のみに適用されることを明記し、これまで実施されてきた国外兵器の整備支援は廃止した。過去に韓米連合作戦を支援する韓国国外の米軍装備の整備に分担金が使われ、在韓米軍の支援や保障という目的に見合わないとの指摘が出たこともある。

　両国はさらに分担金運用の効率性・透明性・責任制を高めるため▲合同協力団（JCG）による協議の強化▲軍需支援分野5カ年事業計画提出条件の新設▲韓国国防部の建設管理費3％→5.1％増額に伴う役割強化▲制度改善合同実務団（IJWG）の韓国人職員退職年金運用手数料の協議－などでも合意した。

　協定文は正式署名を経て韓国国会での批准同意により発効する。

キム・テヒョ記者