日本の石破茂新首相、所信表明演説で「日韓の緊密な連携は双方に利益」

　日本の石破茂新首相は4日、所信表明演説で韓日関係について「現下の戦略環境の下、日韓が緊密に連携していくことは、双方の利益にとって極めて重要だ」と述べた。日本では新首相が就任した後、国会で自身の所信を表明する演説を行うのが慣例だ。

　この日、石破首相は「日韓間には難しい問題もあるが、来年に国交正常化60周年を迎えることも見据え、岸田総理（岸田文雄前首相）と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との間で築かれた信頼関係を礎に、日韓両国の協力を更に堅固で幅広いものとしていく。日米韓で一層緊密に連携していく」と述べた。また、「日米同盟を基軸に、友好国・同志国を増やし、外交力と防衛力の両輪をバランスよく強化し、我が国の平和、地域の安定を実現する」とも述べた。同志国とは、同じ価値観を共有する国を意味する。

【グラフィック】石破氏の過去の韓国・日本関連発言

　さらに、「防衛力の最大の基盤は自衛官だ。自衛官の生活・勤務環境や処遇の改善に向け、総理大臣を長とする関係閣僚会議を設置し、その在り方を早急に検討し成案を得るものとする」とも話した。外交・国防で岸田文雄前内閣の路線を継承する意向を明らかにしたものだ。

　石破首相はこの日、「日米地位協定の改定」と「アジア版NATO（北大西洋条約機構）創設」には言及しなかった。石破氏は先月の自民党総裁選挙期間中に、在日米軍の法的特権を認めた日米地位協定を改定すべきだと主張していた。また、日本が主導して欧州のNATOのような集団的自衛体制をアジアにも作ろうと言った。テレビ朝日は「政府関係者は『まだ準備段階で政府として形になっていない』と説明した」と報道した。

　同日の所信表明演説文は約9500字にわたるもので、2012年に自民党が政権を奪還して以降の新首相の演説で最も長かった。石破首相は北朝鮮による拉致問題については「拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題、国家主権の侵害であり、政権の最重要課題だ」「すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、私自身の強い決意の下で、総力を挙げて取り組んでいく」と言った。産経新聞は「石破首相が北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、東京と平壌に連絡事務所の開設を検討するという自らの考えを拉致被害者家族会側に説明し、理解を求めた」と報道した。

成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長