【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員増を柱とする韓国の医療改革をめぐり政府と医師側の対立が長期化している問題で、医師側は２日、政府に対し２０２５学年度の医学部定員増について議論が必要だと強調し、それができない場合は大統領直属の医療改革特別委員会が新設した「医療人力需給推計機構」に参加しないとの立場を示した。
大韓医師協会（医協）のチェ・アンナ報道官は同日の医師団体による会議後の会見で「政府は２５学年度の入試業務が始まったという理由だけで増員撤回が不可能であるかのように取り繕っているが、２５学年度の入試が完全に終了するまでは政府の意志さえあれば（撤回が）可能だ」とし、「政府が議題に制限を設けず議論しようというなら（議題に）医学部定員を含まなければならない」と強調した。
その上で、保健福祉部が今月１８日までに要請した「医療人力需給推計委員会」への委員の推薦を行わないと明らかにした。
チェ氏は、政府が誤った政策を強行すれば医学教育の破綻は避けられないとして、医療崩壊と教育破綻を防ぐには医学部定員増を含めた議題制限のない議論が優先だと説明した。
この日の会議に出席した複数の医師団体は、医学部定員増に対する医療界の共通の立場をまとめ、ソウル大医学部の学生が一斉に提出した休学届を同大が承認したことや、これに対して教育部の監査の実施を決定したことなど、医療の懸案について幅広く話し合った。