【ソウル聯合ニュース】韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は２日の経済関係閣僚会議で、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃で中東情勢の緊張が高まり、株価と原油相場の変動性が高まっているとして、「高い警戒感を持って金融市場と実体経済への影響を綿密に点検する。必要時に関係機関と連携して迅速に対応する」と述べた。
会議には国際金融センターの関係者が急きょ出席し、中東情勢の緊迫化による株価の変動について報告した。
崔氏は、９月の消費者物価指数の上昇率が２％を下回ったことについて「安定傾向が定着した」としながら、原油価格の変動リスクや気候変動による農産物価格の上昇など不確実性が存在しているため、緊張を緩めずに物価安定に最善を尽くす方針を示した。
また、輸出が好調な一方で内需の回復が遅れ、特に建設受注の不振が響いていると指摘。内需回復に力を入れる考えを強調した。
崔氏は投資活性化に関する閣僚会議がこの日発足し、投資回復を加速する多様な政策を協議すると説明。「計画された事業の実行促進と企業の投資余力補強というツートラックで支援する」と述べた。
「建設投資活力３大プロジェクト」も推進すると表明した。同プロジェクトは公共投資と民間投資の活性化で建設受注の不振を補い、工事費の上昇率を年２％前後で管理するほか、地方の未分譲住宅問題の解消へインセンティブを強化する内容が柱となっている。