【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの国家安保戦略研究院は２７日、ソウル市内のホテルでフォーラムを開催した。専門家らは北朝鮮の経済難が深刻化するなかで住民の不満が高まっているとする一方、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）体制の崩壊については慎重な見通しを示した。
昨年１１月に韓国に亡命した元在キューバ北朝鮮大使館参事官のリ・イルギュ氏は、締め付けを強める金正恩政権に対して住民は完全に背を向けたとして、「幹部らの相次ぐ更迭や左遷によって側近を含むエリート層の不満と不安は頂点に達した」と分析した。
また、国際社会からの制裁と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で国境を封鎖したことにより、住民の生活は「最悪の状況」と伝えた。
リ氏は、正恩氏が「党優先主義」を採択した最大の要因はクーデターに対する憂慮だったとし、軍に対する党の統制システムを早急に構築しなければ軍を掌握できず、クーデターなど体制崩壊の危険が現実になりかねないとの判断があったと指摘した。
玄仁沢（ヒョン・インテク）元統一部長官も、国民感情は政権発足初期より悪化しているとした上で「住民の暮らしが疲弊した状態が続き、内部の不満は極限に達している」と強調。長い間凝縮された体制内の問題が爆発するのは時間の問題だと述べた。
一方で、金正恩政権が早期に崩壊する可能性は高くないとの見方も示された。
北朝鮮は韓国ドラマなどの流布を取り締まる「反動思想文化排撃法」の施行などにより統制・処罰を大幅に強化しており、対外的には米中の覇権争いやウクライナ戦争により体制維持に有利な状況となった。
梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授（北朝鮮学科）は、金正恩政権の約１０年間で国家統治体制の変化や防衛の中核である核開発などの目標を相当部分達成し、直接的に体制を脅かす要素が見当たらないと説明した。
国会立法調査処の李承鉉（イ・スンヒョン）研究官は、米国の一極体制から米中の競争、民主陣営対権威主義陣営と韓米日対朝中ロの対決構図へと進む過程において最大の恩恵を受けたのが金正恩政権だとして、「北は当分の間体制を維持する戦略を固守するとみられ、急激な崩壊の可能性は高くない」との見方を示した。