【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２７日、国レベルでの総合的かつ体系的な人材育成政策を策定する「人材養成戦略会議」の第３回会合をソウル大で開き、先端産業分野の海外人材の誘致・活用戦略を発表した。優秀な人材を呼び込むために特別ビザと定住支援をパッケージで提供する「Ｋ―テックパス」プログラムを実施し、２０３０年までに計１０００人の海外優秀人材を確保することを骨子とする。
産業通商資源部は、日本やシンガポールなど競争国は有能な海外人材を誘致するため存亡をかけて争っているが、韓国の人材政策は国内育成が中心で海外人材の誘致は努力が不足しているという指摘が企業などからあり、対策を用意したと説明した。
政府がこの日発表したＫ―テックパスが適用されるのは、理工系の世界大学ランキングで１００以内に入る学校で修士号以上を取得し、半導体や人工知能（ＡＩ）などの先端産業でプロジェクトを企画し、技術開発を主導できるエンジニアなど。
このような人材が韓国での就業を希望する場合、入国、滞在、就業制限が大幅に緩和された特別ビザを提供する。
同伴入国の許容範囲も現行の配偶者、子供から両親や家政婦にまで拡大する。
定住支援では海外人材の子どもの外国人学校への定員外入学を許容し、マンションなどに入居するために必要な高額な保証金についても、金融機関での借り入れ制限を緩和して、韓国人と同程度の５億ウォン（約５５００万円）まで借りられるようにする。税制面でも所得税減免の対象に含める。
国内定着のために韓国語教育、通訳、行政処理、不動産仲介、韓国文化公演や展示への参加など多角的な支援を提供する。
これらの実施に向け、海外誘致支援センターを新設し、２０２５年のサービス開始を準備する。
産業通商資源部の関係者は「関係官庁の力を結集して先端分野と科学技術分野の人材養成のための政策を積極的に推進する」と話した。