祖国革新・曺国代表「娘は学位と医師免許を自ら返納」発言は虚偽事実…公選法違反で送検【独自】　韓国総選挙

　【TV朝鮮】（アンカー）

　前回の韓国国会議員総選挙時（今年4月）に違法行為をした場合、来月10日までに起訴しなければなりません。公訴時効のためですが、これを前に、多数の現役国会議員が起訴されるものと予想されています。事実、進歩系野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表や最大野党・共に民主党の陳善美（チン・ソンミ）議員らが公職選挙法違反の疑いで検察に送致されていたことが確認されました。与野党議員十数人も同じ容疑で捜査を受けています。チャン・セヒ記者の独自報道です。

【写真】曺国代表「revokeではなく返納したのです。voluntarily」　カメラがとらえた虚偽発言

　（記者リポート）

　曺国代表は今年3月の外信記者懇談会で、娘チョ・ミン氏が学位と医師免許を自ら返納したと話しました。

　（曺国　／祖国革新党代表〈今年3月〉）

　「（私の娘は）自分の学位と医師免許を自ら返納しました。revoke（リボーク＝撤回）ではなく、返納したのです。voluntarily（ボランタリリー＝自主的に）」

　この発言に関連し、警察は曺国代表を公職選挙法違反の疑いで検察に送致しました。

　学位や免許取り消しを要請するなど積極的な行為をしていないのに、「自ら返納した」と表現したのは虚偽事実と見なされる余地があるという理由です。

　曺国代表側は「取り消し処分について、これ以上争わずに受け入れたという意味だった。虚偽事実ではない」と反論しました。

　株式保有の事実などを否定していた共に民主党の陳善美議員も虚偽事実公表の疑いが認められ、検察に送致されました。

　（全珠恵〈チョン・ジュヘ〉　／前・国民の力所属国会議員〈今年3月〉）

　「（韓国の航空産業関連企業）NAVCOURS社の株、非上場株8万株を保有している間に、国家機関とNAVCOURS社がなんと76億ウォン（現在のレートで約8億4000万円）で契約をしました」

　（陳善美　／共に民主党所属国会議員〈今年3月〉）

　「先ほど、全珠恵議員が言ったことは全て虚偽事実です」

　前回の総選挙における選挙違反の公訴時効は来月10日です。

　現在、与党・国民の力では金亨東（キム・ヒョンドン）議員、徐一俊（ソ・イルジュン）議員、趙志娟（チョ・ジヨン）議員が、共に民主党では鄭俊鎬（チョン・ジュンホ）議員、梁文錫（ヤン・ムンソク）議員など十数人が公職選挙法違反の疑いで捜査を受けています。

　検察関係者は「送致され次第、公訴時効前に全て処理する方針だ」と述べました。

　選挙法違反の疑いで罰金100万ウォン以上の刑が確定すれば、失職することになります。TV朝鮮、チャン・セヒがお伝えしました。

（2024年9月26日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）