存廃の岐路に立つ第7鉱区…韓日、大陸棚協定延長に向けて39年ぶりに協議

　「第7鉱区」と呼ばれる済州島南方200キロの海底大陸棚協定を維持するか検討するための交渉が韓国と日本の間で39年ぶりに行われる。

　韓国と日本は27日から韓日南部大陸棚共同開発協定（JDZ）第6次共同委員会を東京で開催する。JDZ第5次共同委員会が最後に開催されたのは1985年で、今回約40年ぶりに再開されることになった。

　韓国と日本は1974年に第7鉱区全体と済州島南方海域の一部をJDZに指定し、共同開発を行う協定を締結した。1978年に発効したJDZは来年6月以降は延長あるいは廃棄される。JDZは50年の有効期間が終了する2028年6月の3年前からは一方が協定終了を宣言できると定められているため、今回交渉が行われることになった。

　韓国の面積の約80％（約8万2000平方キロメートル）に相当する第7鉱区は石油埋蔵の可能性から注目されてきたが、中国も最近これに積極的な関心を示している。そのためJDZ延長交渉が決裂した場合、韓中日3カ国による「資源戦争」がこの海域で起こるとの懸念も浮上している。

　韓国政府は2023年の韓日関係改善を契機に協定延長を推進しているが、日本はJDZを破棄する可能性が高いとの見方も韓国国内で語られている。

　協定締結から50年が過ぎ、その間に大きく変わった国際法や判例などが日本に有利に作用しているのがその理由だ。1970年代に協定が締結された当時は「大陸棚延長論」が認められる傾向にあったため、日本の沖縄への入り口に当たる第7鉱区への管轄権を韓国も主張できた。

　ところが1980年代以降は距離を基準とする考え方が定着し始めた。基準となる海岸線（基線）から200カイリを排他的経済水域（EEZ）と定めた国連海洋法条約も1982年に締結された。

　その結果、第7鉱区により近い日本が有利になった。JDZ協定は共同探査を定めているが、日本はこの国際的な流れから探査に消極的になり、協定終了の時期を待つようになったと言われている。