【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は２６日、今年の国税収入は３３７兆７０００億ウォン（約３６兆７６００億円）で、当初の見通しである３６７兆３０００億ウォンを２９兆６０００億ウォン（８．１％）下回るとする国税収入再推計結果を発表した。
今年の国税収入は、過去最大規模の５６兆４０００億円の税収不足が発生した昨年（３４４兆１０００億ウォン）よりも６兆４０００億ウォン少ない。
政府が２年連続で税収再推計を公表するのは異例で、それだけ税収不足が深刻だといえる。企画財政部は「昨年の世界的な貿易萎縮、半導体市況の低迷により法人税の減少幅が当初の予想を上回った」と説明した。
一方、大規模な税収不足に対して政府は補正予算の編成を行わない立場を示した。
国家財政法で補正予算編成の理由として規定されている景気低迷や大量失業などに当てはまらず、補正予算のために国債の発行を増やせば未来世代の負担が増し、対外信頼度が低下するためだ。
政府は基金の余裕財源を活用し、年内の執行が困難な事業に予算を使わない「不用」で不足分を穴埋めする方針だ。また、関連法により内国税の約４０%は地方交付税と地方教育財政交付金に移転されるため、税収不足分の３０兆ウォンのうち約１２兆ウォンは地方移転財源として自動的に減額される。
企画財政部は「基金の余裕財源を最大限活用し、年内執行が難しい事業なども考慮して対応する」としながらも「国会で協議する」と述べ、基金の財源規模や地方財源減額調整分の内訳は明らかにしなかった。