韓国株の存在感だけ後退…新興国指数の組入比率も台湾以下に

　韓国株は先進国指数への編入という目標を達成できないまま、むしろ新興国指数への組入比率が低下した。

【グラフ】台湾・韓国・インド　平均株価の推移

　株価指数大手モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）によると、韓国のMSCI新興国指数への組入比率は2004年時点でトップの18.67％だったが、今年は中国（24.42％）、インド（19.90％）、台湾（18.77％）に続く4位（11.67％）へと7ポイントも後退した。同じ期間に台湾の組入比率は11.91％から18.77％へと6.86ポイント上昇した。韓国と台湾の地位が逆転したことになる。中国は8.46％から24.42％に、インドは4.93％から19.9％にそれぞれ急上昇した。

　専門家は「韓国株式市場が巨大な人口を土台に経済大国へと成長した中国、インドに押されたのは仕方ない面があるとしても、経済力が韓国より弱い台湾に抜かれたことは深刻な問題として受け入れるべきだ」とした上で、「米中対立による地政学的な不安を避けるために中国を離れた海外投資家が韓国ではなく台湾、日本に待避した」と指摘した。

　韓国証券市場が存在感を失った最大の要因は、サムスン電子や現代自動車に追随し、海外投資家の注目を集める次世代企業を育成できなかったためと分析されている。韓国株式市場ではサムスン電子が2000年から25年間連続で時価総額トップのままで、産業の躍動性が低下した状態だ。一方、台湾ではiPhoneの生産を受託する鴻海精密工業から半導体企業の台湾積体電路製造（TSMC）に時価総額トップが交代し、インドでもリライアンスをはじめとするIT企業や金融機関が躍進している。

　政権が交代するたびに投資関連政策が変わる不確実性も、世界の機関投資家にとっての韓国株式市場の魅力を低下させる要因だ。昨年11月から韓国政府が空売り全面禁止を実施した点、今年も残すところ3カ月となった時点で金融投資所得税が来年導入されるかどうかがまだ決まっていない点などが不確実性の代表例として挙げられる。GB投資諮問のマ・ギョンファン代表は「株式市場が最も嫌うのが不確実性だが、我々は政府の政策からして不確実性を拡大させ、投資家の混乱と不安心理をかきたてている」と話した。