「中国から撤退したら再参入困難…新たな戦略必要」

　中国で事業展開している韓国や諸外国の企業関係者は「中国は諦められない市場だ」とし、全く新しい戦略を立てるべきだと助言した。インタビューに応じたある企業関係者は「中国は高成長が止まっているというが、毎年ベトナムの2倍にも相当する経済規模が新たに生まれる巨大な市場を持つ国であり、決して諦めてはならない」と述べた。実際に中国の国内総生産（GDP）は17兆ドルで、年5％成長しても9000億ドル増加する。これはベトナムのGDP（4000億ドル）の約2倍だ。また、「韓国は文化、コンテンツあるいはサービス分野が創意力を土台に発展し、過去とは違って慎重に中国市場にアプローチすれば多くの機会を創出することが可能だろう」と話した。

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　ある化学メーカーの現地法人トップは「中国を離れた瞬間、技術的、事業的、経済的、あるいは法的な理由で中国に再参入することは容易ではないという共通認識が中国の内外に形成されている」とし、「まだ対中輸出が好調な品目を厳選し、競争力のある企業の超格差技術を支援することで、中国の合併・買収（M&A）をけん制すべきだ」と主張した。他の現地法人トップも中国企業が韓国企業を合併・買収して技術を持ち去ろうとする動きが相次いでいるとし、中小・中堅企業が中国企業に売却されることを制限する制度が必要だと口をそろえた。

　コロナや米中対立以後、完全に様変わりした最新の中国に対する学習も必要だとの声もあった。ある現地法人トップは「韓国企業の本社幹部による訪中を増やし、実情をしっかり把握すべきだ」とし、「コロナ以前に中国に行ってきた人たちは偏見で中国を無視し、不適切な対応の原因になっている」と語った。別の企業関係者は「現地では過去の中国を知っていると言う人が一番危険だという言葉がある。最新の中国を知っている専門家をもっと活用すべきだ」と話した。政府高官が中国との交流を拡大しなければ、企業の活動空間も広がらないという意見もあった。デントンス・リーの調査チームは「韓国も必要な場合、研究開発職、ソフトウエア開発職などの労働時間上限週52時間を思い切って緩和し、自由に勤務できるようにするなど、中国との競争力を持つための準備が急がれる」と話した。

チョ・ジェヒョン記者、シン・ジイン記者