【ソウル聯合ニュース】韓国政府とソウル市が導入した「外国人家事管理士試験事業」に参加するためにフィリピンから入国したハウスキーパー２人と連絡が取れなくなっていることが、２３日分かった。ソウル市は家事管理士の勤務環境改善のため、政府と制度変更を協議する方針を示した。
雇用労働部とソウル市によると、ハウスキーパー２人は秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）連休中の今月１５日に宿舎を出た後戻っておらず、現在も連絡がつかないという。
関係当局は本国の両親などに連絡を取っているが、行方は分かっていないと伝えた。
事業主は、外国人労働者が営業日基準で５日以上無断欠勤するなど所在が確認できない場合、地方労働庁と法務部に「離脱（雇用変動）申告」をしなければならない。法務部も所在を把握できず、出頭要求にも応じなければ不法滞在者に分類される。
業界では、８月分の研修手当が適時に支給されなかった点、最低賃金の適用対象であるにもかからわず労働時間が週４０時間未満であり、外国人雇用許可制（Ｅ９ビザ）により製造業などで働く外国人労働者に比べて賃金が少ない点などを離脱の理由と推測している。
ソウル市によると、先月６日に韓国に入国したハウスキーパーらは今月２日までの研修期間の手当として２０１万１４４０ウォン（約２１万６０００円）を３回に分けて支給された。このうち宿舎の費用や所得税などを差し引いた手取り額は約１４７万ウォンだった。
来年２月の試験事業終了後、雇用が延長されない可能性があることも離脱の理由として取り沙汰されている。
これに対し、労働界からは予見されたことだという指摘が出ている。
労働組合の全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）はこの日、声明を出し「最低賃金と労働法が適用されない非正規雇用を拡大するため、きちんとした準備や利害当事者との協議もなく拙速に推進した政府が自ら招いたこと」とし、政策の全面的な再検討を要求した。
ソウル市は、給与の支給方式を月給制から週給制に変更するなど、雇用労働部と協議して勤務環境の改善を推進すると明らかにした。
また、２４日に懇談会を開いて現場の意見を聞き、これを反映した改善策を設けることを決めた。
ソウル市は「試験事業が円滑に推進されるよう最善を尽くす」と強調した。