◇大統領夫人と政権を捜査する特別検察任命２法案 野党主導で可決
政府から独立した特別検察官に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑と、海兵隊員の殉職事故を巡る疑惑を捜査させる二つの特別法案が１９日の国会本会議で可決した。過半数の議席を持つ最大野党「共に民主党」をはじめとする野党のみで採決が行われた。両法案に反対してきた与党「国民の力」は、与野党による合意なしに野党が国会を召集したと反発し、採決を退席した。
◇ポスコ 徴用被害者支援財団に２億円追加拠出
鉄鋼最大手・ポスコは１９日、徴用被害者らへの支援のため設立された政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団に新たに２０億ウォン（約２億１５００万円）を拠出したと発表した。１３日の取締役会で拠出案を決議したという。ポスコは「対日請求権資金を受けて成長した企業の一つとして、さらなる社会的な寄与のため、財団に２０億ウォンを拠出することを決めた」と説明した。同社は２０１２年、計１００億ウォンを拠出する方針を表明。１６年と１７年に３０億ウォンずつ拠出し、韓国政府が徴用訴訟問題の解決策を発表した昨年３月に４０億ウォンを拠出した。解決策は勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって財団が肩代わりするもので、財源は企業からの寄付などで調達するとしていた。
◇航空券予約後に搭乗しなければ空港使用料返還 政府が改正法告示へ
国土交通部は、予約した航空便に搭乗しなかった場合、運賃総額に含まれる旅客空港使用料の払い戻しを請求できるとする内容を盛り込んだ空港施設法改正案を２０日から来月３０日まで告示すると発表した。空港施設法上、空港公社は「空港を利用した者」から旅客空港使用料を徴収できると定めており、航空会社が運賃に含めて徴収を代行している。国土交通部は、航空券の購入者が５年間空港使用料の払い戻しを受けなかった場合、公益目的で使われるよう交通施設特別会計に帰属させることを決めた。