【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化するなか、与野党が提案した協議体に医療界が参加していないことについて、大統領室の張商允（チャン・サンユン）社会首席秘書官は１９日に記者会見を開き、「対話の場に出て解決策を模索することが国民への道理」と述べ、医療界に協議体への参加を改めて求めた。
また、「医療界は協議体の提案に対し、政府の態度変化などの前提条件をつけ、問題解決を先延ばしにしないでほしい」とし、「医師の存在理由である患者の叫びから目をそらさず、対話の場に出ることを改めて要請する」と強調した。
すでに一部の入試志願が始まった２０２５学年度の医学部定員の縮小などについては「現実的に不可能」との立場を重ねて示した。ただ、２６学年度以降の定員に関しては「柔軟な立場」とし、「医療界が科学的な根拠を持つ合理的な案を示せば議論する」と述べた。