【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１２日、太平洋戦争終結直後に帰郷する朝鮮人労働者らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」を巡り、日本政府から提供された乗船者名簿について詳細な分析を行う方針を記者団に示した。
日本政府は先ごろ、関連資料７５件のうち１９件についてデジタルファイルを韓国政府に提供した。印刷すると「３束ほど」の分量になるとされる。分析作業は行政安全部の傘下機関が行う。同当局者は「分析作業にかかる時間を予想するのは難しい」との見方を示した。
また、名簿の内容が明らかになれば被害の再申請が行われる可能性があるとして、「犠牲者の救済が最も重要なので努力する」と述べた。かつて「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」を通じて慰労金が支給された際、浮島丸事件の犠牲者については資料がなかったため被害が認定されなかった。
浮島丸は１９４５年８月２２日に青森県の大湊港を出航し、２日後の２４日に京都の舞鶴港で爆発し沈没した。日本側は浮島丸が海底の機雷に接触して爆発し、乗船者約３７００人のうち５２４人が死亡したと発表したが、遺族らは日本が意図的に船を爆破し、乗船者７５００～８０００人のうち３０００人以上が死亡したと主張している。
外交部当局者は、資料を事実上隠蔽（いんぺい）していた日本側が資料を提供した理由を問われ、「韓日関係改善の効果もあった。日本国内の多くの団体の努力も重要だった」と述べた。