女性の雇用比率は変わらないのに…韓国の大企業、女性役員は5年間で2倍

　韓国の主要大企業における女性役員の比率は5年前よりおよそ2倍に増えた反面、女性の雇用比率は足踏み状態だという調査結果が出た。男女平等のための法改正が行われたが、まだその変化は上層部にとどまっているのだ。

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　社団法人Women in Innovationと企業分析研究機関LEADERS INDEXは10日、韓国国内500大企業のうち事業報告書を提出した353社を対象として把握した多様性（両性平等）指数評価結果を発表した。この評価結果によると、女性役員の比率は2019年の3.9％から24年には7.3％と2倍近く増えた。資産総額2兆ウォン（現在のレートで約2100億円）以上の上場企業の取締役会を特定の性が独占できないように規定した資本市場法が20年に韓国国会を通過した効果だと分析されている。

　ただし、資本市場法関連のこの評価を巡っては「恩着せがましいという批判も出ている。同じ期間に、女性の雇用比率は26.2％で足踏み状態だった。それだけでなく、増えた女性取締役も、相当数は社内取締役ではなく外部から迎え入れた社外取締役だった。Women in Innovationは「実質的な変化のためには、後続として女性役員候補者養成のための措置が取られなければならない」とコメントした。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者