【ソウル聯合ニュース】韓国の柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官と日本の斉藤鉄夫国土交通相、中国の張政・文化観光省次官は１１日、日本の神戸で開催された「第１０回韓中日観光相会合」に出席し、２０３０年までに３カ国間の人的交流規模を４０００万人に拡大するため、協力ネットワークを構築する内容などを盛り込んだ共同宣言を採択した。文化体育観光部が１１日、発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大などで延期が続いていた同会合が開かれたのは、２０１９年８月に韓国の仁川で開かれた第９回会合以来５年ぶり。
３氏は、人的交流を現在の３０００万人から３０年までに４０００万人に増やすための具体的な協力策について議論した。４０００万人の目標は、今年５月にソウルで行われた韓中日首脳会談の共同宣言にも盛り込まれた。
今回の共同宣言にはこのほか、３カ国以外の長距離観光客を対象とする韓中日共同観光商品をＰＲするため、３カ国が商談会やセミナーなどの協力事業を行う内容も盛り込まれた。
柳長官は、今回の観光相会合は新型コロナの影響で停滞していた３カ国観光協力の体制を復元し、実質的協力の成果を収める分岐点となったと説明。日本政府とはバランスの取れた観光交流の成長を、中国政府とはガイドによるショッピング強要などが問題となっている格安観光商品の取り締まりのための協力を協議するなど、実質的議論が行われたと述べた。
共同宣言には地域固有の自然と文化、歴史的資源など地域が持つ潜在力を活用した観光コンテンツを用意し、高付加価値化をサポートして地方への観光客誘致を促進することが重要だとする内容も盛り込まれた。
柳氏は、３カ国は少子化と地方消滅という共通の課題を抱えているとして、このような課題を解決するためにも地域観光の活性化に向け総力を挙げなければならないと強調した。また、今後は地方都市間の交流拡大や体験コンテンツ・観光動線の多角化によって特定の都市への集中を解消し、バランスの取れた成長を模索すると説明した。
柳氏は前日、日本の斉藤国土交通相との会談も開いた。
会談で柳氏は、来年の韓日国交正常化６０周年に向け、事前行事として開かれる韓日観光ビジネスサミットに斉藤氏を招待した。また、訪日韓国人が訪韓日本人の３倍に上ることに言及し、韓日両国の政策協力を要請した。
両氏は欧米からの長距離観光客に向けた３カ国の共同観光商品のＰＲ策、教育旅行など両国の未来世代間の交流活性化策などを議論した。
１２日には京都で韓中の２国間会談が開かれる。両国は観光客の利便性向上、両国旅行業界の協力拡大、格安観光商品の取り締まりでの協力のために具体的な意見交換を行う予定だ。