【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は米ワシントンで１０日（現地時間）に開かれた「２０２４韓米経済安全保障カンファレンス」で基調演説を行い、「貿易、投資、技術安保システムをアップグレードしてわれわれの戦略資産をきめ細かく保護する」とし「コアバリューを共有する米国と、供給網（サプライチェーン）や先端技術協力など経済安保全般に対する協力をさらに強化していく」と述べた。産業通商資源部が１１日、伝えた。
鄭氏は１１月の米大統領選を前に韓米間の経済・通商・産業協力の基盤を固めるため、ニューヨークとワシントンを訪問中だ。
今年で３回目を迎えた韓米経済安全保障カンファレンスは、両国の官民の専門家がグローバル経済安保環境の変化に共同対応するための機会を模索し、協力拡大策を議論する場だ。
今回のカンファレンスには韓国産業通商資源部と米商務省、国務省の当局者や米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など研究機関の関係者、サムスン電子、米国半導体工業会など民間企業・機関の関係者らが出席。鄭氏と米商務省のエステベス次官が基調演説を行った。
出席者は輸出規制、金融制裁、外国投資審査、技術保護、サプライチェーンなど最新の経済安保問題について意見交換し、韓米経済安保協力の課題などを話し合った。
一方、カンファレンスを主催した韓国シンクタンクの貿易安保管理院は同日、米ジェームズ・マーティン不拡散研究センター（ＣＮＳ）と了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、経済安保関連の共同研究と交流行事を推進することを決めた。