【ソウル聯合ニュース】韓国、米国、日本は１０日、ソウルで定例の防衛実務者協議（ＤＴＴ）を開き、加速していている３カ国による安全保障協力を維持していく意思を改めて確認した。韓国国防部が伝えた。
韓国から国防部のチョ・チャンレ国防政策室長、米国から国防総省のアバクロンビー次官代理（政策担当）、日本から防衛相の大和太郎防衛政策局長が出席した。
３氏は韓米日の国防相が７月に署名した３カ国の安保協力を定例にする覚書（ＴＳＣＦ）がこれまでの関係進展を制度化し、３カ国の安保協力を体系的かつ安定的に推進する基盤になるとの認識で一致した。
また、３カ国合同訓練のための多様な機会を持続的に模索し、年末までに複数年にわたる訓練計画を更新することを確認した。
特に韓米日が複数領域を対象とする新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」を６月に初めて実施したことについて、３カ国の相互運用性を強化し、朝鮮半島を含むインド太平洋地域の自由、平和、安定の防衛に寄与していることを高く評価し、近日中に２回目のフリーダム・エッジを行うことを確認した。
３氏は北朝鮮とロシアが軍事協力の拡大などを盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結したことに深刻な憂慮を表明した。
また北朝鮮の核・ミサイル活動を糾弾し、朝鮮半島および域内の緊張を高めるあらゆる行為を直ちに中止するよう促した。
国防部によると、３氏は南シナ海を含むインド太平洋地域における中国の危険で攻撃的な行動に対し、それぞれの立場を改めて示した。
さらに、台湾に対する３カ国の基本的な立場に変わりがないという点を確認し、国際社会の安保と繁栄の必須要素として台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中台問題の平和的解決を促した。
次回のＤＴＴは来年の上半期中に日本で開くことを申し合わせた。