いつまで「400万在日僑胞」を苦しめるのか【朝鮮日報コラム】

　数年前、韓日関係が良好ではなかった時のことだ。在日韓国人を代表する組織である在日本大韓民国民団（民団）の地方本部に石が投げ込まれて窓ガラスが割れる事件が起きた。日本の右翼が嫌韓感情をむき出しにしたのだ。民団中央本部は事件の報告を受けたが、警察には届けなかった。むしろ事実が外部に知られないように配慮した。それが明らかになることで、あちこちで模倣犯罪が起き、同胞が被害を受けるのではないかと心配したのだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権末期の2021年、民団本部の新年会で中央本部団長が「最近の状況は在日韓国人の生死に関わる問題」と絶叫したことは象徴的だ。

　同じ時期、日本国籍を持ち、事業に成功していた在日韓国人のAさんは、30年以上取引していた銀行から嫌韓ムードを背景に融資の中断を通告された後、記者と夕食を共にしながら涙ぐんだ。在日韓国人の実業家Bさんは通関手続きが通常よりも2～3倍以上増え、大きな損害を被っているとし、呆然と天を仰いだ。

　韓国国会を掌握した政治勢力が繰り広げる時代錯誤的な「反日ごっこ」は韓国だけにとどまらない。すぐに東海を渡って増幅され、日本列島で暗躍する日本の右翼を力づけ、竹槍よりも鋭く在日韓国人の胸に突き刺さる。小池百合子東京都知事が今年も関東大震災当時に虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式（9月1日）に追悼文を送らないことを決めたのは、そうした右翼勢力に支えられているためだ。反日ごっこを楽しみながら、日本の右翼をあおるのではなく、自分のルーツもまともに明らかにできない400万在日韓国人たちがどれほど気をもみながら暮らしているのかを一度でも考えてみてほしい。

李河遠（イ・ハウォン）記者

【表】在日韓国人が生計を立ててきたパチンコ…店舗数は最盛期の半分以下に