「共に民主・李在明代表、独島で騒ぎ立てるのはもうやめてください」【コラム】

　日本の民主党政権が米日同盟に亀裂を生じさせ、北東アジア安全保障複合体など不完全な構想を打ち出すと、状況は悪化した。米国の大統領たちは米日安全保障条約の対日防衛義務に尖閣諸島が含まれるかどうかについて明確な言及を避けてきた。この隙を突いて、中国は尖閣の海域にミサイルを撃ち込んだ。尖閣危機は、自民党が政権を奪回して米日同盟を整備し、米国の大統領が対日防衛義務に尖閣諸島も含まれると明言したことで、沈静化し始めた。

　韓国の独島領有権に対する日本の挑戦は、主に日本の外交青書・防衛白書・教科書に独島を日本名の「竹島」と表記する形で行われ、そこに政治家や右翼団体が便乗して火を付けた。これを無視できないのは、将来的に露骨な紛争に発展した場合に備えて国際法上の根拠を蓄積するという性格もあるからだ。このような時には、毎回厳しい抗議と警告が必要になる。しかし問題は、過剰な対応だった。

　2000年代に入る前まで、「竹島」の存在を知っているという日本人は20－30%にも満たなかった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降、韓国政府と反日団体による過激な反応が相次いだことで、日本人の間で独島の認知度は90%へと急上昇した。領土問題で世論に火が付けば、どんな国のどのような政権でも世論の影響を受けることになる。日本政府が一線を越えないよう、また軌道を外れないようけん制しているのは、韓米安全保障条約と米日安全保障条約によって北東アジアの安定を支えている米国の存在だ。米国が、韓日関係の緊張緩和に向けた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の努力を評価しているのも同じ理由からだ。

　独島が危険な状況になるというのはあり得ることだろうか。韓国に反米政権が誕生し、その政権が世論の反日感情をあおることで政権を維持しようとするならば、その可能性もある。恐らくその様子は、日本が実効支配している尖閣諸島に対する中国の挑発方式に近いものになる可能性が高い。米国が背後で調整することもなくなると考えた場合、「それは非現実的な悪夢だ」と言っていられるだろうか。

　局長級の駐韓中国大使が無礼な態度で「米国が勝利し、中国が敗れることに賭けるのなら、韓国は歴史の流れを正しく把握していないということだ」と説教するのを頭を下げながら聞いている李在明代表と、それを書き留める民主党幹部の姿を思い浮かべると、不安が増すばかりだ。

姜天錫（カン・チョンソク）記者

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