「共に民主・李在明代表のヘリ転院にかかわった関係者は公職者綱領に違反」　韓国国民権益委員会が釜山消防・釜山大病院に通知

　今年1月に釜山市内で発生した韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表襲撃事件で、「ヘリコプター転院特別待遇疑惑」と関連し、韓国国民権益委員会（以下、権益委）が「当時、転院にかかわった関係者は公職者行動綱領に違反した」と釜山消防災害本部と釜山大学病院に通知した。

【写真】襲撃事件の数日後に発見された「血だらけ」のワイシャツ

　釜山消防災害本部と釜山大学病院などが4日に明らかにしたところによると、権益委からこのほど、李在明代表ヘリ転院に関連した職員などに対する「公職者行動綱領違反通知公文書」が届いたとのことだ。

　権益委の通知には、「当時権限のない釜山大学病院の医師が釜山消防災害本部にヘリコプターを利用した転院を要請し、消防本部の職員は医療ヘリ出動に関する主治医の権限やヘリ出動関連マニュアルを順守しないなど、公職者行動綱領に違反した」と書かれているという。

　公職者行動綱領は「腐敗防止および国民権益委員会の設置と運営に関する法律」により制定されたもので、公務員が順守しなければならない行動基準を規定している。この綱領によれば、公務員は公正な職務遂行をしなければならず、職務を遂行する際に地縁・血縁・学縁（学閥）・宗教などを理由に特定人に特別待遇を与えたり、特定人を差別したりしてはならない、と定められている。

　また、政治家や政党などから不当な職務遂行を強要されたり、請託を受けたりした場合、所属機関の長に報告するか、行動綱領責任官と相談した上で処理するよう規定している。権益委はこの公文書で具体的な懲戒処分の程度を明記していないとのことだ。

　釜山消防災害本部などは公職者行動綱領違反の有無や事案に関する自主調査・確認を経た上で、その結果に基づき懲戒委員会を開くなどの手続きを進める方針だ。

　これは、今年1月2日に釜山市内で刃物により切りつけられた李在明代表が、命にかかわるほど危険な状況ではなかったのにもかかわらず、救急ヘリコプターに乗ってソウル市内の病院に転院させたのは過度な特別待遇だったという申し立てが権益委に数件寄せられたことによるもので、権益委側はこれまで調査を続けていた。

朴柱栄（パク・チュヨン）記者