【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会（公取委）は４日、ソウル市内のホテルで「第１０回韓中日消費者政策協議会」を開催した。
同協議会は３カ国間の消費者政策の共有や協力強化のため、２００４年から隔年で開催されている。韓国公取委は１６年の第７回協議会以来８年ぶりに主催者となった。
３カ国の消費者保護当局と関連機関、団体が出席。各国の消費者問題を発表し、協力策を議論した。
発表を担当した韓国公取委の朴世珉（パク・セミン）消費者政策局長は、電子商取引法改正によるオンライン・ダークパターン（消費者を混乱させ不利な決定に導くウェブやアプリのデザイン）関連立法の空白解消、国内外の主要オンラインプラットフォーム事業者との製品安全協約締結による有害製品の遮断など、消費者政策の推進実績を説明した。
開会のあいさつを行った曺洪善（チョ・ホンソン）公取委副委員長（次官級）は「消費者の権益を保護し、消費者被害に効果的に対応するためには３カ国の消費者当局の緊密な協力が必須」とし、「協議会が３カ国協力にさらに活力を吹き込む貴重な機会になることを願う」と述べた。