【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は４日、ソウルで開かれた「第２回韓米日経済対話」であいさつし、今年下半期に日本、来年初めに米国で新政権が発足することについて「韓米日協力の重要性に対し（米国と日本の）両国で幅広く共通認識が形成されており、新政権下でも引き続き強化されると確信している」と述べた。
趙氏は昨年８月に米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで行われた韓米日首脳会談以降、３カ国の協力が伝統的な安全保障分野を超えて経済安保・先端技術などに広がっているとしながら、韓米日の安保協力枠組みに関する覚書や経済安保対話などを例に挙げた。
また、「韓米日協力は韓米同盟とかみ合って回る最も重要な歯車」とし、「３カ国が経済・外交・戦略的関係を強化することは選択ではなく必須」と強調した。
趙氏は、３カ国の企業が政策的不確実性に直面することのないよう政府と議会が関心を寄せる必要があるとして、労働市場、デジタル規制の柔軟性改善と租税執行の予測可能性向上など、外国人投資を誘致するための努力を続けると説明した。