【ソウル聯合ニュース】韓国のシンクタンク・国家戦略研究院は３日までにまとめた報告書で、北朝鮮が２０１７年から昨年までの７年間に計６２億９０００万ドル（約９２３０億円）の違法な収入を得たと推定した。
報告書は韓国政府と海外の政府・専門機関が分析・推定した北朝鮮のサイバー犯罪収益、北朝鮮が海外に派遣したＩＴ人材と一般労働者の数、石炭の密輸出規模などに基づき分析を行った。
石炭の密輸出が２１億５０００万ドルと最も多く、中国やロシアなどに派遣した労働者の賃金が１７億５０００万ドル、違法なサイバー活動による外貨稼ぎが１３億５０００万ドルなどだった。
昨年、北朝鮮がロシアに砲弾など軍需物資を提供して得た収益は５億４０００万ドルと推定した。北朝鮮がロシアに供給した兵器は１５２ミリ砲弾が９３万７５００発、１２２ミリ砲弾が１８万７５００発、短距離弾道ミサイル「ＫＮ２３」が９発、ＫＮ２４が９発と分析した。
北朝鮮のこの７年間の合法的な取引収支は８２億５０００万ドルの赤字だが、違法な利益を反映すると赤字は１９億７０００万ドルに減る。強力な対北朝鮮制裁により対外収支の赤字が大きかったが、違法収入で相当部分を相殺したとみられる。
一方、１６年末の北朝鮮の外貨準備高は１０６億ドルと推定されたが、７年間で１９億７０００万ドルの赤字が発生したため、昨年末時点の外貨準備高は８５億ドルに減少したとみられるという。