【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１日、ＫＢＳの時事番組に出演し「米国と日本の首脳交代と関係なく、韓米日の安全保障協力は制度化が深化・強化される」との見方を示した。
岸田文雄首相は９月の自民党総裁選に、バイデン米大統領は１１月の大統領選にそれぞれ出馬しないと表明している。趙氏は、こうした状況でも韓米日協力については３カ国がその重要性を確認している上、首脳間でも合意しており、大きな変化はないだろうと述べた。
米大統領選で共和党のトランプ前大統領が当選する場合、韓米日の協力に問題が生じ得るとの一部の懸念も一蹴した。
趙氏は「トランプ政権でも韓米日首脳会談を行っており、韓米日の安保協力を重視するとの基調で臨んだ」とし、「トランプ氏の側近らもバイデン政権の外交成果のうち、韓米日協力だけは評価している」と説明した。
大統領選を控えて米民主・共和党が採択した政策綱領に「北朝鮮の非核化」が盛り込まれなかったことについては「具体的な政策は政権発足後、内部検討を経て関連国と協議して具体化する」とし、両党に非核化政策の意思はあるとの見解を示した。