追加制裁を恐れる中国、韓国の半導体4.4兆円相当調達

■下半期も中国の売り上げ有望

　下半期もサムスン電子とSKハイニックスの中国での売り上げは増加傾向を示す見通しだ。米国はサムスン電子とSKハイニックスの主力製品であるメモリー半導体の対中輸出に対しては特に制裁を加えていない。両社の中国国内の生産基地も制裁に関係なく正常稼働している。サムスン電子は陝西省西安市にNAND型フラッシュメモリー工場、江蘇省蘇州市にパッケージング（封止）工場を置いており、SKハイニックスは江蘇省無錫市にDRAM工場、重慶市にパッケージング工場、遼寧省大連市にNAND工場がある。昨年10月、両社は中国の自社工場に米国産半導体設備を別途許可を受けることなく持ち込む許可を米政府から許可を受けた。ただ、米国の反発を懸念し、老朽化した半導体設備は中国企業に販売せず、倉庫に保管しているという。

　また、中国スマートフォンの内需市場が回復傾向を示し、先端半導体の勢いを加速させ、中国内のメモリー需要はさらに増えるだろうという観測が優勢だ。実際に今年第1四半期（1～3月）のサムスン電子の売上先上位5位以内に中国系半導体流通業者である香港のテクトロニクス、台湾の半導体流通業者である至上電子（スプリーム・エレクトロニクス）」が新たに入った。中国企業のスマートフォン販売が増え、中国に半導体を納品する業者に対する売上比率が高まった格好だ。

　ただ、中国のAI分野での台頭を懸念した米国の追加制裁が不確定要素として残っている。ブルームバーグは今年7月、「米政府はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが中国にHBMを供給できないよう規制する内容の対中半導体規制を発表する可能性がある」と報じた。サムスン電子とSKハイニックスはHBMを開発、設計する際に米国の設計ソフトウエアと設備を使用するが、それを問題視する可能性があるということだ。

チャン・ヒョンテ記者

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