【ソウル聯合ニュース】韓国国会行政安全委員会に所属する最大野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員が３０日までに警察庁から提出を受けた資料によると、２０２１～２３年に警察に被害届が出された「ディープフェイク」による性犯罪事件の被害者計５２７人のうち、５９．８％（３１５人）は１０代だった。ディープフェイクは人工知能（ＡＩ）を悪用して生成した偽の音声や画像。
１０代の被害者の割合は２０代（３２．１％）、３０代（５．３％）、４０代（１．１％）など他の年齢層を大幅に上回った。
ディープフェイクの被害を受けた未成年者は２１年の５３人から２２年は８１人、２３年は１８１人と２年で３．４倍に増えた。
被害者全体のうち１０代が占める割合は、２１年の６４．６％から２２年には５２．９％に下落したが、昨年は再び６２．０％に上昇した。
技術の発展によりディープフェイクの作成が容易になったことで、加害者でも未成年者の割合が増えている。
虚偽映像物犯罪の容疑で立件された容疑者のうち、１０代が占める割合は２１年の６５．４％、２２年の６１．２％から２３年には７５．８％に上昇。今年１～７月も７３．６％と高水準で推移している。
このようにディープフェイクによる性犯罪が青少年に広がっている間も政府の対策は後手に回り、教育による予防よりも捜査機関による処罰に依存する状況となっている。
問題は、サイバー空間の閉鎖性のせいで捜査すら容易ではないという点だ。
警察庁の統計によると、過去３年間の虚偽映像物犯罪の検挙率（発生件数に対する検挙件数）は２１年に４７．４％、２２年に４６．９％、２３年に５１．７％と約半分の水準にとどまっている。今年１～７月は４９．５％だった。
警察関係者は「（秘匿性の高い通信アプリの）テレグラムなど、サーバーを海外に置くＳＮＳ（交流サイト）は捜査に協力的でなく、情報を要請しても返事があまり来ない」とし、「捜査官がトークルームをモニタリングしながら手がかりを探さなければならず、時間がかかるだけでなく捜査が困難にならざるを得ない」と説明した。
警察は捜査力向上のため、独自の対応としてディープフェイク探知ソフトウエアの高度化やおとり捜査を積極的に推進している。