◇国民年金の支給保障 法律で明文化へ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９日、ソウル・竜山の大統領室で開いた国政に関する記者会見で、現在の年金制度を根本的に改革しなければならないとして、国が国民年金の支給を保障すると法律で明文化する方針を示した。また、年金改革の３大原則として持続可能性、世代間の公平性、老後所得の保障を挙げた。尹大統領は、年金改革は法律改正により完成すると述べ、国会での早期の議論を呼びかけた。
◇韓米合同軍事演習が終了 北朝鮮は反発も弾道ミサイル発射はなし
韓米が１９日に開始した朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）」が２９日、終了した。今回は北朝鮮によるミサイル挑発や全地球測位システム（ＧＰＳ）への妨害電波発信、サイバー攻撃、地上・海上・空中での脅威などを想定し、多様な領域での訓練が行われた。ＵＦＳと連携した野外機動訓練（ＦＴＸ）は例年より多い４８回行われた。ＵＦＳの期間中、北朝鮮の核攻撃を想定した韓国政府の訓練が初めて行われた。一方、北朝鮮は演習開始前日の１８日、ＵＦＳを「侵略戦争演習」と非難。期間中に自爆型無人機（ドローン）の性能試験や２４０ミリ口径の放射砲（多連装ロケット砲）の試験射撃を行ったが、例年と異なり弾道ミサイルの発射は行わなかった。
◇幼小中高生が１９年連続減少 幼稚園児・小学生４％台減
教育部と教育開発院が全国の幼稚園と小中高校を対象に行った調査によると、４月１日時点の幼小中高生の数は５６８万４７４５人で、前年比９万８８６７人（１．７％）減少した。幼小中高生の数は２００６年から１９年連続で減少している。１９８６年の１０３１万人をピークに、９０年には１０００万人を下回り、２１年には６００万人も割り込んだ。今年は幼稚園児が４．４％、小学生が４．２％減少した一方、中学生は０．５％、高校生は２．０％それぞれ増加した。
◇上半期の労働者実質賃金０．４％減 物価上昇率が賃金上昇率上回る
雇用労働部が発表した労働力調査の結果によると、今年１～６月の常用労働者１人以上の事業所で働く労働者の月平均実質賃金は前年同期比０．４％減の３５４万３０００ウォン（約３８万円）だった。今年上半期の労働者の月平均名目賃金は前年同期比２．４％増の４０３万２０００ウォンだったが、同期間の消費者物価指数の上昇率が２．８％と賃金上昇率を上回ったため、実質賃金が低くなった。