【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁国家捜査本部は２７日、知人やＳＮＳ（交流サイト）利用者の写真を合成して作ったディープフェイク（偽動画）によるデジタル性犯罪が深刻化していることを受け、今月２８日から来年３月３１日までの７カ月間、ディープフェイク性犯罪関連の特別集中取り締まりを実施すると発表した。
警察は広域自治体（１７市・道）の警察庁サイバー性暴力捜査チームを中心に取り締まりを行い、偽動画の製作から流布まで徹底的に追跡・検挙する計画だ。
なかでも、ディープフェイクの対象が児童・青少年の場合はより厳格に対応する方針だ。
警察は、このような性犯罪の脅威が高まっている背景について、合成のために高度な技術を要した過去とは異なり、人工知能（ＡＩ）技術の発展で誰でも偽動画が作れるようになったためだと説明した。
警察が集計した偽動画による犯罪の発生件数は２０２１年の１５６件から２２年に１６０件、２３年に１８０件と年々増加し、今年は７カ月間で２９７件と急増した。
青少年による犯行も増えており、立件された被疑者のうち１０代が占める割合は２１年の６５．４％、２２年の６１．２％から２３年には７５．８％に上昇した。今年１～７月も７３．６％と高い水準で推移している。
警察庁は「ディープフェイク性犯罪は被害者の人格を抹殺する重大な犯罪であり、撲滅することで国民の不安感を払拭（ふっしょく）するよう最善を尽くす」としながら「国民の積極的な通報や情報提供を願う」と強調した。
警察は、デジタル性犯罪の急増により必要性が高まっている「おとり捜査」の拡大も積極的に推進する方針だ。