【世宗聯合ニュース】韓国政府は２７日、２０２５年度（１～１２月）予算案を閣議決定した。歳出総額は２４年度本予算比３．２％増の６７７兆４０００億ウォン（約７３兆７０００億円）。過去最低を記録した２４年度の増加率（２．８％）をやや上回ったが、増加幅は２年連続で３％前後にとどまり、政府が予想する来年度の経済成長率（４．５％）に及ばない「緊縮財政」と評価される。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足した２２年年度本予算（６０４兆４０００億ウォン）比では１２．１％増となり、増加率は財政統計が整備された０５年以降の歴代政権の発足から３年間で最も小さい。
崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は会見で「（歳出の）非効率的で重複した部分を減らし、空いたところに社会的弱者などに必要な部分を十分に入れた」とし、歳出増加率の数字よりも実質的な経済活力に寄与する予算だと説明。新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）への対応で悪化した財政の持続可能性を正常化する過程にあると強調した。
企画財政部は、２５年度予算案では「国民生活」に最も重きを置いたとし、４大キーワードとして▼弱者への福祉▼経済活力▼体質改善▼安全な社会・中枢外交――を提示した。
弱者への福祉としては基礎生活保障（生活保護）の支給額を年間１４１万ウォン引き上げ、関連予算を約１兆ウォン増額する。
高齢者の雇用は現行の１０３万人から１１０万人に増やす。高齢者人口の少なくとも１０％に働き口が提供される計算だ。また、１兆６０００億ウォンを投入して基礎年金の支給額を月額３３万４０００ウォンから３４万４０００ウォンへと１万ウォン引き上げる。
住居安定のため、１４兆９０００億ウォンを投じて公共住宅を過去最大規模の２５万２０００戸（賃貸１５万２０００戸、分譲１０万戸）供給する。
経済活力を高めるため、大規模な半導体投資に対して４兆３０００億ウォン規模の低金利融資を行う。
原発、防衛産業、コンテンツに関するファンドを新設し、有望な中小企業１００社を選定、支援するプログラムを導入する。
研究・開発（Ｒ＆Ｄ）予算は大幅に増額され、過去最大規模の２９兆７０００億ウォンで編成された。
育児休業中の給与の上限額を月１５０万ウォンから最大２５０万ウォンに引き上げ、事業主に対する代替人材支援金を増やすほか、育児休業業務分担支援金（月２０万ウォン）を新設する。
必須・地域医療の強化には２兆ウォンが投入される。大学医学部の定員増に合わせて教授と教育施設を拡充し、研修医の給与を増やす。
国防予算は初めて６０兆ウォンを超える規模で編成される。
このうち人件費が２２兆８０００億ウォン以上を占め、兵士の月給は兵長基準で月２０５万ウォンに引き上げられる。
韓国初の国産超音速戦闘機、ＫＦ２１（通称「ポラメ＝若鷹」）の量産には１兆１４９５億ウォンが投入され、レーザー対空兵器も７１２億ウォンを投じて量産を本格化させる。
このほか、電気自動車（ＥＶ）のバッテリー過充電を防ぐ「スマート制御充電器」を２万３０００基から９万５０００基へと大幅に拡充し、人工知能（ＡＩ）によるディープフェイク（偽動画）の映像・音声分析予算も新規編成する。
予算案は９月初めに国会に提出され、各常任委員会と予算決算特別委員会による審査を経て１２月に確定する。