【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２６日、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた韓米の７回目会合が２７日～２９日にソウルで開催されると発表した。
同部の当局者は「政府は在韓米軍の安定的な駐留環境づくりと韓米連合防衛体制強化のためのわれわれの防衛費負担が、合理的水準で行われなければならないという立場に基づいて協議を進める予定」と述べた。
１２～１４日の６回目会合から約２週間で再び会合が開かれることから、１１月の米大統領選までにどの程度結論を出せるか注目される。米新政権が発足すれば、交渉に相当な影響を及ぼす可能性もある。
韓米は４月２３～２５日にハワイで初会合を開いて以来、月に１～２回のペースで会合を開催している。
韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の３項目に使われる。現行の協定は２１年に締結され、２５年末までの韓国側負担を定めている。２１年の負担金は前年比１３．９％増の１兆１８３３億ウォン（約１２９０億円）で、２５年までの負担金は韓国の国防費増加率に合わせて引き上げられる。