【ソウル聯合ニュース】日本が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから２４日で丸１年になることを受けて韓国で行われた調査で、海洋放出に反対する人の割合が昨年５月時点の８５．４％から７６．２％に減少した。韓国市民団体の環境運動連合が２３日、調査結果を発表した。
海洋放出に「賛成する」と回答した割合は１０．８％から今年２１．１％へ１０．３ポイント高まった。
同じ機関が同じ方法で行った調査であることから、韓国において海洋放出に対する否定的な認識は約１年で減り、肯定的認識が増えたことになる。
汚染水の安全性に関する日本政府の主張に対する信頼度も小幅上昇した。昨年の５月の調査では「汚染水を放出しても安全に問題がないという日本政府の主張に対してどう思うか」という質問に１７．０％が「信頼する」、７９．０％が「信頼しない」と回答した。
一方、今年は「汚染水の海洋放出は国際基準に合わせて管理されているため問題ないという日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の主張に対してどう思うか」という質問に、２４．４％が「信頼する」、７３．５％が「信頼しない」と回答した。
ただ、海洋放出を巡る尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対応については否定的な評価が増えた。「汚染水の放出問題に対する韓国政府の全般的な対応についてどう評価するか」という質問に対し、昨年は「よくやっている」が２９．４％、「間違っている」が６４．７％だったが、今年は「よくやっている」が２４．１％、「間違っている」が７３．６％だった。
環境運動連合の関係者は「福島汚染水の安全性をきちんと検証せず、日本政府と東京電力の資料に基づいて汚染水の海洋投棄は問題ないという政府の対応は予算ばかりを浪費するもの」とし「国民の安全を考えれば日本産水産物に対して全面輸入禁止措置を取らなければならない」と話した。
今回の調査は環境運動連合が世論調査会社のリサーチビューに依頼し、１５日から４日間、全国の満１８歳以上の１０００人を対象に行われた。